荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
しかしながら、昨今の状況を見てみますと、部落差別の実態として、インターネットにおける特定個人や不特定者を対象とする誹謗中傷等の差別表現や結婚、交際の場面における差別が発生していること。正しい理解が進む一方で、偏見、差別意識が依然として残っていること。インターネット上で部落差別関連情報を閲覧したものの一部には、差別的な動機が見られることなどが明らかとなっています。
しかしながら、昨今の状況を見てみますと、部落差別の実態として、インターネットにおける特定個人や不特定者を対象とする誹謗中傷等の差別表現や結婚、交際の場面における差別が発生していること。正しい理解が進む一方で、偏見、差別意識が依然として残っていること。インターネット上で部落差別関連情報を閲覧したものの一部には、差別的な動機が見られることなどが明らかとなっています。
補正の内容ですが、下段の歳出１款総務費は、職員の人事異動等に伴う２４４万９，０００円の減額、９款諸支出金は、精算に伴う令和３年度特定健康診査等負担金返還金でございまして、４９８万円を増額いたしております。 次に、議案書の１５９ページをお開き願います。 債務負担行為の補正でございます。
懸念や実際起こっている事実、海外で示唆され始めた研究、国内でも存在する問題提起、接種後、中・長期にわたる副反応者へのフォローアップの欠如、頻回接種による懸念、免疫疲労、特定抗原に対する特異的免疫反応の欠如、あるいは抑制状態である免疫寛容、最初に出会ったウイルスの印象を引きずり、後に微妙に変異したウイルスに対しても同じように反応する結果、最適な防御ができなくなるという理論である抗原原罪とＡＤＥや血管障害
次に、議第67号水俣市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。
公明党が制定をリードした特措法は、1)固定資産税の納税情報を活用した空き家所有者の特定、2)倒壊などのおそれのある空き家への立入調査や所有者への除却命令、3)命令に従わない場合の除却の代執行などを市町村に認めています。さらに、対策に必要な費用を国や都道府県が補助する仕組みも整えています。
（付託委員会） 第２ 議第65号 専決処分の報告及び承認について 専第13号 令和４年度水俣市一般会計補正予算（第７号） （総務産業） 第３ 議第66号 水俣市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について （総務産業） 第４ 議第67号 水俣市特定公共賃貸住宅条例
荒尾市の中でも特定郵便局とか、感染の関係で郵便局が閉まっていたというようなところもあったりしますし、地方に行けば、他の地方ですけれども、公共交通機関が止まったというような現状も起きております。今後も拡大の波が引き続き来ると思いますので、そういった部分では十分にお願いをしておきたいと思います。 先ほど、全数把握の見通しということで答弁のほうをいただきました。
③、６月議会で、本市の特定健診と併せて行われている「健康管理事業」について尋ねた際、問診データは「市と県が双方で持っている」とのことであったが、水俣市は水俣病対策として、この問診データをどのように活用しているのか。 ④、６月議会において、「健康管理事業」は「個別に保健指導を行うこと」が目的とのことであったが、この目的は何に記されているのか。
三つ目は、所有者等が判明・不明のいずれにせよ、特定空家に認定され、助言、指導、勧告、命令に従わなかった場合、代執行あるいは公告略式代執行と定めてあります。特定空家等の定義にある物件数について、併せて解体代執行での状況について伺います。 四つ目は、空き家等の発生抑制のほかに、既に空き家等になった住宅の利活用、空き家等を活用し、移住定住の促進に努める。
コロナにより学校現場で生じた負担については、感染リスクを減少させるためのマスクや消毒の徹底、陽性者の報告や濃厚接触者の特定などが考えられます。これらの対応については、特定の教職員が行うのではなく、可能な範囲で分担して行うとともに、配置校においては教員業務支援員が、そのほか、必要に応じて学校用務員や事務職員等が対応を行っており、負担軽減が図られております。
─────────────────────── 〇議事日程 第１号 令和４年９月１日 午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 会期の決定について 第３ 議第65号 専決処分の報告及び承認について 専第13号 令和４年度水俣市一般会計補正予算（第７号） 第４ 議第66号 水俣市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第５ 議第67号 水俣市特定公共賃貸住宅条例
………………………………………………… ３ 日程第３ 議第65号 専決処分の報告及び承認について 専第13号 令和４年度水俣市一般会計補正予算（第７号）…………… ４ 日程第４ 議第66号 水俣市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて…………………………………………………………………………… ６ 日程第５ 議第67号 水俣市特定公共賃貸住宅条例
この指標は、地方債残高や債務負担行為など、将来的に一般会計が負担することが見込まれる負債のうち、地方交付税や将来の特定財源で手当てされる金額を除いた実質的な将来負担額について、標準財政規模に対する割合を表すものでございます。令和３年度決算においては104.6％であり、この指標においても早期健全化基準の400％を下回る結果となっております。
万田坑重要文化財建造物保存修理後期その３工事につきましては、条件付一般競争入札による方法で入札を実施し、契約金額３億２，４５０万円で熊本県荒尾市一部４１４番地１、中尾・荒尾ガラスセンター特定建設工事共同企業体、代表者株式会社中尾建設、代表取締役中尾光生を相手方として契約するものでございます。 議案資料の２ページをお開きください。
指定管理においては、公募といいながら、特定企業、企業体が独占的に指定管理を続けており、民間の競争によってよりよい事業が行われるという市の説明していたメリットが見られません。また、熊本市は、指定管理者制度の指針で、指定管理者が配置する人員のランク別人件費単価表を定めていますが、その人件費が、きちんと支払われているかの検証が行われず、官製ワーキングプアを生み出す土壌となっています。
令和４年４月21日に条件付一般競争入札を実施し、契約金額１億9,635万円で徳南・上野特定建設工事共同企業体と工事請負の仮契約を締結しているとの説明を受け、質疑を行いました。 質疑の中で、工事期間についてただしたのに対し、令和４年７月８日から令和５年３月24日までであるとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
また、特定歴史公文書については永久的に保存しなければなりませんが、そのほかの公文書と同じ環境で保存しており、また、市民の皆様が主体的に利用しづらいといった状況にございます。
コンテナ型とパーテーション型という例示がありますけれども、これだと通りすがりのどこを歩いている人も、どこに来た人も、何をしている人も気軽に入って、活用して、路上を通っている人に迷惑を掛けない施設としての活用がしやすいというか、私は名古屋市がやっている屋外分煙施設には補助をするけれども、屋内まで含めて補助の対象にしてしまうと、何というのかな、受動喫煙防止といった場合に、どちらかというと屋外に設けて、不特定多数
建築基準法の改正内容につきましては、特定行政庁が認める場合には、応急仮設建築物の存続期間を２年３か月を超えて１年ごとに延長することが可能になるというものでございます。 説明は以上でございます。 ○三森至加 副委員長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。